日本塗装技術協会は，平成31年2月25日をもって一般社団法人 日本塗装技術協会へと移行しました。そして，私こと，同年（令和元年）5月17日の第１回通常総会において，（一社）日本塗装技術協会の会長を拝命しました。これまでに，協会で3期途中まで会長を務めてまいりましたが，法人化に伴う仕切り直しの総会で改めて舵取りを託されたこととなり，身の引き締まる思いでおります。この場をお借りして，一言ご挨拶申し上げます。 　まず初めに，日本塗装技術協会を立ち上げ，50年以上の長きにわたり運営してこられた，歴代会長をはじめとする諸先輩のご尽力に，心より敬服いたします。そして次に，50周年を機に，創立当初からの悲願であった法人化を現実のものとすべく，周到に準備を進めてこられました関係各位に，謝意を表します。 　法人化の実現を受け，今後徐々に変革を進めてゆく所存です。当協会では，法人化以前から定款を掲げ，その下で種々の活動を行ってきております。法人化に際して，関連法規に合うように定款の内容を変更しましたが，協会のポリシーに関わる目的（第３条），事業（第４条）についてはそのまま引き継いでおります。事業の部分をかいつまんでご紹介すると，次のようになります。 （１）会誌及び学術図書の刊行，（２）研究発表会、学術講演会、講座などの開催，（３）学術研究、技術開発、技能向上の奨励と成果の表彰，（４）学術的、技術的調査と研究及び教育，（５）国内外の関連学術団体等との連携及び協力，（６）関連行政機関への協力及び提言，（７）各種標準規格等の検討、測定及び普及活動，（８）本目的の達成に必要な他の事業 　これを見ますと，すでに実現されていることも，まだのものもあるように思います。実現できていないもののうちのいくつかは，明らかに社会的ステータスや経済的基盤の不十分さゆえだったと考えられ，そこを切り開いていくことが，これからの大きなテーマであると考えております。 　新法人としての活動を広げていくためには，会員の皆様のご理解とご協力が欠かせません。本協会の今後の発展に向けて，会員各位におかれましては，何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げ，就任のご挨拶とさせていただきます。 一般社団法人 日本塗装技術協会 会長　工藤　一秋 このページのTOPへ戻る 一般社団法人 日本塗装技術協会の概要 　塗装技術協会では自動車､建造物､橋梁、家電製品などあらゆる分野の塗料・塗装に関する技術的な問題を扱う技術者、研究者に情報交換の場を設けております。会誌「塗装工学」､研究発表会、セミナーを通じ会員の輪が広がり、我国のコーティング技術の発展に貢献しております。 このページのTOPへ戻る 一般社団法人 日本塗装技術協会の沿革 　昭和37年（1962年） 9月12日 　創立準備委員会発足 　昭和38年（1963年） 3月22日 　発会式開催。会長1名，副会長3名とする。 　昭和38年（1963年） 6月21日 　第１回講演会開催 　昭和40年（1965年）12月20日 　会誌「塗装の技術」第1号発行 　昭和47年（1972年） 4月26日 　技術賞，技能賞設立 　昭和51年（1976年）12月10日 　『実用塗装・塗料用語辞典』発刊 　昭和52年（1977年）7月 　会誌名を「塗装工学」に変更 　昭和58年（1983年）11月17日 　第１回塗料・塗装研究発表会開催 　昭和58年（1983年）11月18日 　20周年記念式典開催 　昭和61年（1986年）6月4日-5日 　第1回アジア塗料・塗装技術会議開催 　昭和62年（1987年）2月 　『塗装技術ハンドブック』発刊 　平成 7年（1995年）5月22日-25日 　第1回環太平洋塗装技術フォーラム(PCF)開催 　平成11年（1999年）3月26日 　研究発表優秀賞設立 　平成16年（2004年）5月14日 　特別賞設立 　平成17年（2005年）5月26日 　論文賞設立 　平成20年（2008年）5月22日 　編集委員長賞設立 　平成22年（2010年）9月16日 　第１回塗装入門講座開催 　平成25年（2013年）11月22日 　50周年記念式典開催 　平成26年（2014年）10月 　『実用塗装・塗料用語辞典復刻電子版』Web公開 　平成31年（2019年）2月25日 　一般社団法人化 歴代会長 氏　　名 就任時の所属 在任期間 初　代 吉田　衛 都立工業奨励館 １９６３．３〜１９６７．３ ２　代 浅原　照三 東京大学 １９６７．４〜１９７１．３ ３　代 為広　重雄 職業訓練大学校 １９７１．４〜１９７４．３ ４　代 浅原　照三 東京大学 １９７４．４〜１９９１．３ ５　代 三橋　啓了 成蹊大学 １９９１．４〜１９９４．３ ６　代 里見　豊 日本パーカライジング�� １９９４．４〜１９９６．３ ７　代 白石　振作 東京大学 １９９６．４〜２００４．３ ８　代 今井　八郎 芝浦工業大学 ２００４．４〜２０１４．３ ９　代 工藤　一秋 東京大学生産技術研究所 ２０１４．４〜現在 このページのTOPへ戻る 一般社団法人日本塗装技術協会　定款 第１章　総　則 （名称） 第１条 この法人は、一般社団法人日本塗装技術協会（英文名：Japan Coating Technology Association、略称「JCOT」）と称する。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 第２章　目的及び事業 （目的） 第３条　 この法人は、塗装・塗料に関する学術的、技術的、生産的、教育的事項について調査・研究を行い、もって塗装技術の進歩普及を図り、地球環境との調和による産業の発展と生活の向上に寄与することを目的とする。 （事業） 第４条　 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 塗装・塗料に関連する会誌及び学術図書の刊行 (2) 塗装・塗料に関連する研究発表会、学術講演会、講座などの開催 (3) 塗装・塗料に関連する学術研究、技術開発、技能向上の奨励及びその成果に対する表彰 (4) 塗装・塗料に関連する学術的、技術的調査と研究及び教育 (5) 国内外の関連学術団体等との連携及び協力 (6) 関連行政機関への協力及び提言 (7) 塗装・塗料に関連する各種標準規格等の検討､測定及び普及活動 (8) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業 第３章　会　員 （会員の種類） 第５条 この法人に次の会員を置く。 (1) 正会員　 この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人 (2) 学生会員　この法人の目的に賛同して入会した、大学またはこれに準じる学校に在籍する学生 (3) 正会員、学生会員以外の会員については総会で別に定める規定による。 　２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。 （入会） 第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込をし、その承認を得なければならない。 （会費） 第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 （任意退会） 第８条 会員は理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第９条　 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をするとともに、当該総会において弁明の機会をあたえなければならない。 （１）この法人の定款又は規則に違反したとき （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき （３）その他除名すべき正当な事由があるとき 　２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に通知するものとする。 （会員資格の喪失に伴う権利及び義務） 第１０条　 前２条の場合の他、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 （１）２年以上会費を滞納したとき （２）死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき （３）総正会員が同意したとき 　２ この法人は会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。 第４章　総　会 （構成） 第１１条　 総会はすべての正会員をもって構成する。 　２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 （権限） 第１２条　 総会は、次の事項について決議する。 （１）理事及び監事の選任及び解任 （２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認 （３）定款の変更 （４）会員の除名 （５）解散及び残余財産の処分 （６）理事会において総会に付議した事項 （７）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項 （開催及び種類） 第１３条　 総会は定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。 （招集） 第１４条　 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。 　２ 総会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的等を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。 　３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 （議長） 第１５条　 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは副会長がこれに当たる。 （議決権） 第１６条　 総会における議決権は正会員１名につき、１個とする。 （決議） 第１７条　 総会の決議は、総正会員の３分の１以上が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。 　２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上の多数をもって行う。 （１）会員の除名 （２）監事の解任 （３）定款の変更 （４）解散 （５）その他法令で定められた事項 （書面決議等） 第１８条　 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人にその議決権の行使を委任することができる。 　２ 前項の場合における第１７条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。 　 （議事録） 第１９条　 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 　２ 議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印する。 第５章　役　員 （役員の設置） 第２０条　 この法人に、次の役員をおく。 （１）理事　３名以上 ３０名以下 （２）監事　１名以上　３名以下 　２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長とする。 　３ 前項の会長をもって、法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。 　４ 第２項の副会長を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。 （役員の選任） 第２１条　 理事及び監事は総会の決議によって選任する。 　２ 会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から選定する。 　３ 理事のうち、理事いずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、総理事数の３分の１を超えてはならない。 （理事の職務及び権限） 第２２条　 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 　２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 　３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会において別に定めるところにより、その業務執行に係わる職務を代行する。 　４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 （監事の職務及び権限） 第２３条　 監事は理事の職務執行を監査し、法令で定めるとことにより監査報告を作成する。 　２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。 　３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 （役員の任期） 第２４条　 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。 　２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。 　３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 　４ 増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。 　５ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利、義務を有する。 （役員の解任） 第２５条　 理事及び監事は、総会の決議により、解任することができる。 （報酬） 第２６条　 理事及び監事は無報酬とする。ただし、総会において定める理事及び監事の報酬等に関する規程によって報酬等を支給することができる。 （責任の免除） 第２７条　 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 第６章　理事会 （構成） 第２８条　 この法人に理事会を置く。 　２ 理事会はすべての理事をもって構成する。 （権限） 第２９条　 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。 （１）この法人の業務執行の決定 （２）理事の職務の執行の監督 （３）会長及び副会長の選定及び解職 （招集） 第３０条　 理事会は、会長が招集する。 　２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。 （議長） 第３１条　 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会において別に定めるところにより、他の理事がこれに当たる。 （決議） 第３２条　 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 （決議の省略） 第３３条　 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。 （議事録） 第３４条　 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 　２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 第７章　資産及び会計 （事業年度） 第３５条　 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び予算） 第３６条　 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告するものとする。 　２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。 （事業報告及び決算） 第３７条　 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 （１）事業報告 （２）事業報告の附属明細書 （３）貸借対照表 （４）損益計算書（正味財産増減計算書） （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 　２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。 　３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所へ備え置くものとする。 第８章　定款の変更及び解散 （定款の変更） 第３８条　 この定款は、総会の決議によって変更することができる。 （解散） 第３９条　 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。 （剰余金の非分配） 第４０条　 この法人は、剰余金の分配を行わない。 （残余財産の帰属） 第４１条　 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 第９章　公告の方法 （公告の方法） 第４２条　 この法人の公告は、電子公告により行う。 　２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 第１０章　顧問及び委員会 （顧問） 第４３条　 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問をおくことができる。 　２ 顧問は次の職務を行う。 （１）会長の相談に応じること （２）理事会から諮問された事項について意見を述べること 　３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。 　４ 顧問は無報酬とする。 　５ 顧問の任期は、第２４条第１項を準用する。 （委員会） 第４４条　 この法人は事業を推進するため、委員会を設置することができる。 　２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 第１１章　事務局 （事務局） 第４５条　 この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。 　２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。 　３ 事務局長は理事会の決議により会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。 附則 　１ この法人の設立時社員は次のとおりである。 　設立時社員　　工藤一秋 　設立時社員　　菊田眞人 　２ この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時業務執行理事及び設立時監事は次の通りとする。 　 設立時理事　　工藤一秋、小石眞純、山�ｱ秀雄、小畑裕作 　 設立時代表理事　　工藤一秋 　 設立時業務執行理事　　小石眞純、山�ｱ秀雄、小畑裕作 　 設立時監事　小泉宗榮 　３ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。 以上　一般社団法人日本塗装技術協会設立のため、設立時社員　工藤一秋、菊田眞人の定款作成代理人である　司法書士　行方　茂男　は、電磁記録である本定款を作成し、電子署名をする。 　　　　　　　　　　　　　 平成３１年２月８日 　　設立時社員 工藤一秋 菊田眞人 　　上記定款作成代理人 司法書士　行　方　茂　男　　㊞ このページのTOPへ戻る Copyright(C); 2006, Japan Coating Technology Association. All Rights Reserved.